厚生労働省「国立社会保障・人口問題研究所」が、4月10日、2065年（平成77年）までの日本の将来推計人口を公表しています。
これによると、2015年（平成27年）に1億2709万人だった総人口は、2053年（平成65年）に1億人を割る見通し。
2065年（平成77年）には約8800万人に減り、65歳以上の高齢者が占める割合は、2015年の26.6％から38.4％に上昇するとのことです。
合計特殊出生率は小幅ながら改善することが見込まれており、その影響で１億人割れの時期が前回推計より５年遅くなったものの、人口減少と少子高齢化に歯止めがかかっていない現状が垣間見えます。
なお、平均寿命は、男性84.95歳、女性91.35歳と推計されています。
（いずれも最も標準的な、出産中位・死亡中位と仮定したときの推計）

この将来推計人口は、国勢調査の結果を基におおむね５年ごとに見直されるものです。年金や医療など社会保障制度の設計に関する基礎資料となることから、同日に開催された社会保障審議会人口部会にも報告されました。