連合（日本労働組合総連合会）は、先月27日、臨時の中央執行委員会を開き、いわゆる残業代ゼロ法案（※）の修正をめぐり、政労使による合意を見送ることを正式に決定しました。
※残業代ゼロ法案……高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す高度プロフェッショナル制度の導入を盛り込んだ労働基準法改正案のこと。平成27年の国会に提出されたが、継続審議となっています。
この件について、連合のホームページに、事務局長談話という形で、「労働基準法等改正法案の修正等に関する取り組みについて」が公表されました。
この中でも、「政労使合意の締結は見送ることとする。法案（残業代ゼロ法案）の取り扱いについては、労働政策審議会の場で議論を行うこととし、その答申を経て、最終的には国会の審議に委ねられることになる。」と明記されています。
来秋の国会では、政労使の合意なしに、残業代ゼロ法案の審議が行われることになりそうです。動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜労働基準法等改正法案の修正等に関する取り組みについて（事務局長談話）＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=921