今月29日の閣議で、今年７月の有効求人倍率、完全失業率、１世帯当たりの消費支出などの数値を含む3つの調査（一般職業紹介状況〔厚労省統計〕、労働力調査・家計調査〔総務省統計〕）が話題になりました。
厚生労働大臣からは、「平成29年７月の有効求人倍率は前月より0.01ポイント上昇し、1.52倍と43年５か月ぶりの高水準となりました。また、正社員の有効求人倍率は1.01倍と前月に引き続き１倍を上回りました。また、完全失業率は前月と同水準の2.8パーセントとなっています。現在の雇用情勢は着実に改善が進んでいると判断をしております」といった発言がありました。
その一方で、７月の１世帯当たり消費支出は、２か月ぶりに前年実績を下回ったようで、報道機関などの分析では、「雇用・所得堅調も消費支出低迷」、「好循環は道半ば」といったものが目立ちます。
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＜閣議の概要など／平成29年8月29日（火）午前＞
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201708/29_a3.html