内閣府から、平成30年2月20日に開催された「第2回経済財政諮問会議」の資料が公表されました。
今回の会議では、金融政策、物価等に関する集中審議が行われた後、2020年東京オリンピック・パラリンピック前後の経済運営及び外国人労働力について議論が行われました。

深刻な人手不足が生じている状況において、外国人労働者の働き方については気になるところです。
会議に出席した安倍首相は、次のように述べています。

◇安倍内閣として、いわゆる移民政策をとる考えはありません。この点は堅持します。他方で、５年間のアベノミクスによって、有効求人倍率が43年ぶりの高水準となる中で、中小・小規模事業者の皆さんを始め、深刻な人手不足が生じています。

◇生産性向上や女性・高齢者の就業環境の整備のため、生産性革命・人づくり革命・働き方改革を推進するとともに、あわせて、専門的・技術的な外国人受入れの制度の在り方について、早急に検討を進める必要があると考えます。

◇在留期間の上限を設定し、家族の帯同は基本的に認めないといった前提条件の下、真に必要な分野に着目しつつ、制度改正の具体的な検討を進め、今年の夏に方向性を示したいと考えています。

 

どのような方向性が示されるのか、動向に注目です。