平成30年春闘で大手企業が集中回答、労使トップもコメント

平成30年の春闘は、3月14日、自動車や電機など大手企業の経営側が労働組合の賃上げ要求に一斉に答える集中回答日を迎え、その状況などが公表されています。

従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)については、労働組合の要求に満額回答した日産自動車をはじめ、自動車大手や電機大手のほとんどが、前年を上回る水準で決着し、5年連続のベア実施に踏み切るようです。

安倍首相が経済界に要請した「3%以上」の賃上げに、月額賃金では達していない企業が多いようですが、トヨタ自動車は各種手当の拡充なども含めて、3%以上の賃上げを決めたとのことです。

このような結果を受けて、経団連(日本経済団体連合会)の榊原会長は、「大手の前向きな回答が、中小企業にいい影響を与えることを期待したい」とし、連合(日本労働組合総連合会)の神津会長は、「本日現在、継続して賃上げの回答を引き出している。回答水準についても、昨年水準を上回る基調にあり、交渉継続中の組合にエールを送り、また追い風となる成果である 」と評価しているようです。

両会長とも、今後、賃上げが中小企業にも波及することに期待を寄せているようですが、それが実現することに期待したいですね。

2018-05-14T14:14:08+00:00