平成30年４月３日、日本銀行は、第176回全国企業短期経済観測調査（2018年３月）の結果を公表しました。

この調査（「短観」）は、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的として、日銀が、四半期ごとに行う統計調査です。

 

今回の調査の業種別計数によると、約４割の業種で、人手不足の度合いを示す指標が過去最悪の結果となっています。

 

最も人手不足が深刻なのは、需要などが堅調な「宿泊・飲食サービス」で、マイナス64（※）と前回調査から２ポイント低下しました。

そのほか、「運輸・郵便」がマイナス49（※）とこちらも２ポイントの低下となっています。ドライバー不足が深刻であることがうかがえます。

「建設」もマイナス46（※）と過去最低ではないものの低い水準が続いています。

※この指数（雇用人員判断指数）は、雇用人員が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」を引いた値。低いほどその業種が人手不足に陥っていることを表しています。

 

これらの業種における大企業では、いずれも景況感を示す業況判断ＤＩが下がっています。

このような結果について、「今後の景気回復に悪影響を与える懸念がある」といった報道がいくつか見られました。

企業にとっては、人材確保の重要性が高まる一方です。本格的に対策を考えていく必要がありますね。