日本商工会議所は、外国人材の受け入れの拡大を進めるための追加意見を取りまとめ、平成30年４月26日に公表しました。
この意見は、現在、政府で検討を実施している「専門的・技術的分野」の外国人材受け入れの見直しに関する検討について、現行の出入国管理制度では認められていない一定の専門性・技能を有する外国人材を「中間技能人材（仮称）」と定義し、新たな在留資格を創設した上で、積極的に受け入れていくことを要望するものです。
「中間技能人材」の創設にあたっては、原則、人手不足の業種・分野であることを受け入れの基本的な条件とし、期間は他の在留資格と同様に５年を上限に更新を可能とすべきとしています。
中小企業の約７割が人手不足に苦しんでいると言われていますが、そのような状況を受けての意見であり、日本人の就労の妨げにならないように配慮はされています。