平成30年6月4日に首相官邸で開催された「第17回未来投資会議」の会議資料が公表されました。
今回の会議では、「未来投資戦略2018(素案)」についても議論が行われました。

議論を踏まえ、議長である安倍内閣総理大臣は、次のようにコメントしています。

・デジタル革命が急速に進展する中で、Society 5.0に向かって、我が国こそが、世界をリードしていかなければならない。正に、この数年が我が国にとって勝負。
・本年を第四次産業革命元年とし、生産性革命の実現に向けて、あらゆる分野で、その社会実装を進めていく。

この成長戦略は、与党と調整した上で、近く閣議決定される見通しのようです。

飛躍的な話しかもしれませんが、今回の成長戦略の考え方として、「人材」について、次のような方向性も示されています。
●第4次産業革命の技術革新により、人間がこれまで行ってきた単純作業や反復継続的な作業はAI、ロボット等が肩代わりし、3K現場は激減する。
●そうした中、「人生100年時代」にふさわしい多様なリカレント教育と、デジタル技術を活用した個別化学習、遠隔教育などを通じ、AI時代に対応できる能力を身につけることにより、老若男女を問わず、あらゆる人々に、やりがいや、よりキャリアアップした仕事を選択するチャンスが与えられる。
●女性、高齢者、障害者、外国人材等が活躍できる場を飛躍的に広げ、個々の人材がライフスタイルやライフステージに応じて最も生産性を発揮できる働き方を選択できるようにするとともに、ICTの普及・進化により、テレワーク、クラウドソーシング、副業・兼業など、従来の「正社員」とは異なる柔軟で多様なワークスタイルを拡大させる。
●これらを通じた労働生産性の向上は、日本経済の成長だけではなく、個々人にとっても自由な時間を提供することとなり、余暇の活用など生活の質の向上、望ましいワーク・ライフ・バランスの選択、さらに学び直しの時間も含めた「人生の再設計」を可能としていく。

そのような未来が実現するのか? 各企業においても、前向きに対応して行くことを考えておいた方がよいかもしれませんね。