内閣府から、平成30年６月５日に開催された「平成30年第８回経済財政諮問会議」の会議資料が公表されました。

今回の会議の議事は、「新たな外国人材の受入れ」と「骨太方針の原案」についてです。

新たな外国人材の受入れについては、その拡大に向けた新たな在留資格の創設が、「骨太方針の原案」に盛り込まれました。

具体的には、

●中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきている。

●このため、設備投資、技術革新、働き方改革などによる生産性向上や国内人材の確保（女性・高齢者の就業促進等）を引き続き強力に推進するとともに、従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要がある。

●このため、真に必要な分野に着目し、移民政策とは異なるものとして、外国人材の受入れを拡大するため、新たな在留資格を創設する。

と明記されています。

「骨太方針の原案」においては、具体的な内容について、深い内容は示されていませんが、政府が、次のような検討を進めていることは、多くの報道機関が報じています。

●農業、建設、宿泊、介護、造船の５分野を対象に、業界ごとに実施する技能と日本語の試験に合格すれば最長５年の新たな在留資格を取得できるようにする。

●外国人技能実習制度（最長５年）の修了者は試験を免除。技能実習制度から移行した場合は計10年間の滞在を可能とする。

●新資格で、2025年ごろまでに50万人の受け入れを目指す。など

まだ、検討が始まったばかりで、問題点も山積といったところですが、どのような形で、外国人材の受入れの拡大が進められることになるのか、動向に注目です。