日本経済団体連合会（経団連）から、「2018年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況（第１回集計）」が公表されました（平成30年６月14日公表）。

東証１部上場企業を中心に、会員96社の回答を集計したものですが、これによると、平成30（2018）年夏の賞与・一時金の平均妥結額は、昨夏比6.71％増の「96万7,386円」で、昭和34（1959）年の調査開始以来、過去最高となっています。

企業収益の好調さやボーナスを業績に連動させる傾向が強まったことが影響したようです。
この結果を踏まえると、大手企業の月例賃金と合わせた年収ベースでは、政府が求める「賃上げ率３％」を達成する可能性があるとのことです。