平成30年６月13日に、首相官邸で開催された「第９回 人生100年時代構想会議」の資料が公表されました。
今回の会議では、「人づくり革命基本構想」が取りまとめられました。
同会議の議長である安倍内閣総理大臣は、「人生100年時代を見据えた経済社会システムの大改革に挑戦するのが人づくり革命。そして、本日取りまとめていただいた基本構想がその屋台骨と主要政策となります。」とコメントしています。
基本構想では、幼児・高等教育の無償化、リカレント教育（学び直し）の推進、高齢者の雇用の促進などを打ち出しています。
莫大な費用を要することから注目を集めている「幼児教育の無償化」については、認可外保育施設にも対象を広げ、消費税率が10％に引き上げられる平成31（2019）年10月から実施するとしています。
リカレント教育については、「教育訓練給付金」の制度の拡充や対象講座の要件の緩和などを検討することとされています。
高齢者の雇用では、65歳以上の継続雇用年齢の引上げに向けた環境整備を進めることとされています。高齢者の採用を企業に促す「トライアル雇用」を促進する方策も進められるようです。
今回取りまとめられた内容は、平成30年６月15日に閣議決定される経済財政運営の方針、いわゆる「骨太の方針」に盛り込むこととされています。