厚生労働省から、「平成29年 国民生活基礎調査の概況」が公表されました（平成30年７月20日公表）。
今回の調査結果で最も注目を集めたのは、児童（18歳未満の子）のいる世帯における母の「仕事あり」の割合が70.8％であったことです（前年の67.2％から3.6ポイント上昇）。
仕事を持つ母親の割合が、調査開始以来初めて７割を超え、過去最高の割合となりました。
なお、詳細を見ると、「正規」24.7％、「非正規」37.0％、「その他」（自営業など）9.1％となっています。
仕事を持つ母親が増加した要因としては、育児休業制度や短時間勤務制度などの普及が挙げられるでしょう。
今後は、各種のハラスメントの防止などを含めて、 仕事を持つ母親の職場環境の向上が求められることになりそうです。