■大手企業の平成30年の夏のボーナス 最終集計でも過去最高(経団連の調査)
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日本経済団体連合会(経団連)から、「2018年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(最終集計)」が公表されました(平成30年8月1日公表)。

東証1部上場企業を中心に、会員146社の回答を集計したものですが、これによると、平成30(2018)年夏の賞与・一時金の平均妥結額は、昨夏の最終集計結果と比べ8.62%増の「95万3,905円」で、昭和34(1959)年の調査開始以来、金額ベースで過去最高となっています。

内訳は、製造業が6.09%増の94万4,805円、非製造業が16.68%増の97万9,027円。
業種別では、人手不足に加え、2020年に迫った東京オリンピック・パラリンピック関連需要が続く建設が161万7,761円と最も高く、百貨店・スーパーなど商業が109万2,885円、自動車が106万1,566円と続いています。

この好況の要因は、企業収益が好調だったことに加え、ボーナスを業績に連動させる傾向が強まったことにあるようです。

 

 

2018-08-03T15:53:04+00:00