自民党のある議員が、月刊誌に、「LGBT（性的少数者）のカップルは『生産性』がない」との見解を寄稿したことに関し、同党は、平成30年８月１日付けで、党の見解をホームページに公表しました。

この中で「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」として、寄稿した議員に十分注意するよう指導したことを明らかにしました。

同党のLGBTに関する政策については、「性的指向・性自認に関する特命委員会」において議論され、平成28年５月、「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すためのわが党の基本的な考え方」が取りまとめられ、同年７月の参議院選挙及び昨年の衆議院総選挙の公約に明記されています。
同党では、今後ともこの課題について、各国の法制度等を調査研究しつつ、真摯かつ慎重に議論を進め、議員立法の制定を目指していくとのことです。

LGBTに関しては、「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する」という考え方が根付こうとしています。
そして、そのような考え方に基づいて、政策なども進められています。

なお、最新の厚生労働省のモデル就業規則（平成30年1月改定）にも、LGBTのことに配慮した記述が追加されています。
【改定の概要】
●モデル就業規則15条に「その他あらゆるハラスメントの禁止」について規定を新設
理由→パワーハラスメントやセクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントのほか、性的指向・性自認に関する言動によるものなど職場におけるあらゆるハラスメントが起こらないようにすることが重要なため当該規定を追加した。

職場などでLGBTについて発言などする際には、世の中が「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する」という方向に向かっていることを意識する必要がありますね。