中央省庁等が雇用する障害者数を水増ししていた問題を受け、平成30年8月28日に関係閣僚会議が開催され、国の行政機関における障害者の雇用の状況について、厚生労働省が各府省に対して行った点検（実態調査）の結果が公表されました。

点検の結果の概要は次のとおりです。
●国の33行政機関を対象とした昨年６月１日時点の状況の再調査結果、27機関で計3,460人の障害者数の不適切な算入があった。
●国の機関全体における実雇用率は2.49％から「1.19％」に低下（国や地方公共団体の機関の法定雇用率は、昨年の６月１日時点では2.3%、現在は2.5%）。
●最も水増しが多かったのは、国税庁で1,022.5人（実雇用率は2.47%から0.67％に低下）。 次いで、国土交通省の603.5人（実雇用率は2.38%から0.70％に低下）、法務省の539.5人（実雇用率は2.44%から0.80％に低下）が続く。
〈補足〉制度を所管する厚生労働省でも不適切な算入があったが、法定雇用率は達成していた。

政府は、今後、弁護士など第三者が加わる検証チームを設置して原因を究明し、再発防止策を平成30年10月をめどにとりまとめるとのことです。
また、地方公共団体などにも再点検を要請するとのことです。

それにしても、厚生労働行政の信頼が揺らぐ大問題ですね。民間企業の法定雇用率は、現在2.2％ですが、これを守る必要があるのかと考えてしまいますね。
障害者の方々も憤りを覚えずにはいられないようですが、そのような方々の雇用の機会を確保し、ノーマライゼーションの実現を目指すという本来の目的を見失わないようにしなければなりませんね。
国の機関には、今一度、原点に立ち返って、民間企業に見本を示すような取り組みを行って欲しいものです。