平成30年10月2日、第4次安倍改造内閣が発足しました。
女性閣僚が１人ということで、賛否は様々ですが、「政策の継続性ならびに実行力を重視するとともに、新たに政策通の人材を登用した安定感のある布陣（経団連）」、「戦後最長に迫る長期安定政権をベースに、これまで積み残された課題に積極的に取り組む姿勢が伺われる布陣（日商）」といった、期待を込めたコメントも寄せられています。

同日の初閣議では、新たな内閣の「基本方針」も閣議決定されました。
その中で、社会保障改革について、次のようにまとめられています。
＜全ての世代が安心できる社会保障改革＞
子どもたち、子育て世代に大胆に投資し、幼児教育の無償化、真に必要な子どもたちの高等教育の無償化を実現する。現役世代の負担軽減のため、成長と分配の好循環により、希望出生率1.8、介護離職ゼロの実現を目指す。いくつになっても、意欲さえあれば、学び、働くことができる、生涯現役、生涯活躍の社会を実現するため、労働制度をはじめ社会保障制度全般の改革を進める。
少子高齢化に真正面から立ち向かい、誰にでも、何度でもチャンスがあり、多様性に満ちあふれた、女性活躍、一億総活躍の社会を創り上げる。

安倍総理は、初閣議の冒頭でも、「我が国が直面する最大の課題は、国難とも呼ぶべき少子高齢化です」​と述べており、これを打破するための各制度の改革が進められることになりそうです。