厚生労働省から、平成30年9月27日に開催された「第3回複数の事業所で雇用される者に対する雇用保険の適用に関する検討会」の資料が公表されています。

その中で、独）労働政策研究・研修機構が平成29年9～10月にかけて実施した複数就業者についての実態調査の速報も公表されており、本業と副業の週の所定労働時間を通算して初めて20時間以上となる者の43.1％が雇用保険の適用を希望していることなどが明らかにされています（添付のURL中の資料3参考）。

その上で、複数の事業所に雇用される者（マルチジョブホルダー）の所定労働時間を通算することで適用基準を満たす者を雇用保険の保護対象とするか、その必要性が議論されましたが、今回の検討会では結論は出なかったようです。

この件については、複数の事業所での労働時間をどのように把握するのか？、手続きは誰が行うのか？、保険料の徴収はどのように行うのか？ など、問題が多々あります。
企業への負担も考えて、検討を進めて欲しいですね。今後の動向に注目です。