経団連（日本経済団体連合会）は、平成30年10月9日、新規学卒者の就職・採用活動のルールを定めた「採用選考に関する指針」を廃止することを正式に発表しました。
2021（平成33）年春入社以降の新卒学生（現在の大学2年生）が対象となります。
これを受けて、政府は、学生が学修時間を確保しながら安心して就職活動に取り組むことができるよう検討を行うため、同月15日から「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」を開催し、新たな就職・採用活動の日程などを協議することとしています。
また、新卒一括採用の見直しなど、雇用のあり方全体に関しても、未来投資会議で議論を進めていく方針です。
企業側と大学側などが1953年に「就職協定」を結んだことに始まる就職・採用活動のルールは、経団連に代わって政府がルールづくりを主導する形に変わる模様です。
今後の動向に注目です。