首相官邸において、平成30年11月13日、「第6回下請等中小企業の取引条件改善に関するワーキンググループ及び第4回中小企業・小規模事業者の最低賃金引上げ力ワーキンググループ」の合同会合が開催されました。

これらのワーキンググループは、中小・小規模事業者が賃上げを行いやすい環境を作る等の観点から、必要な対策等について、省庁横断的に検討を行うために開催されているものです。

今回の議事は、「下請等中小企業の取引条件改善」、「中小企業・小規模事業者の最低賃金引上げ力」についてです。
中小企業庁、経済産業省および厚生労働省が、それぞれ、議事に沿った資料を提出しています。

厚生労働省では、最低賃金・賃金引上げに向けた環境整備を図るため、最低賃金制度等の周知や収益力向上に関するセミナー(「稼ぐ力」応援チームセミナー)を行うとともに、専門家による個別相談を行っていますが、同省からは、その実施状況の報告などが行われています。

中小企業・小規模事業者では、依然として最賃制度や助成制度を知らない企業があるため、引き続き周知が必要などとしています。