■働き方改革関連法_中小企業の半数超が「準備未対応」(日商の調査)
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日本商工会議所から、「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」の集計結果が公表されました(2019(平成31)年1月9日公表)。

この調査は、全国の中小企業2,881を対象に、本年(2019年)4月から順次施行される「働き方改革関連法」に関する中小企業の認知度や準備状況、更には政府が検討している高齢者雇用の促進策に関する中小企業の現状や課題を把握することで、今後の政策提言・要望活動に活かすために行われたものです。

 

これによると、昨年(2018年)の10月末頃~12月初旬の時点で、「時間外労働の上限規制」、「年次有給休暇の取得義務化(時季指定義務)」、「同一労働同一賃金」ともに、「対応済・対応の目途が付いている」企業の割合は半数に満たないということです。

逆に言えば、半数を超える中小企業が未対応ということになります。

 

日本商工会議所では、「働き方改革関連法の認知度は、従業員規模が小さくなるにつれて低下することから、中小企業における認知度に課題がある」とし、「本年4月に施行が迫った「年次有給休暇の取得義務化(時季指定義務)」をはじめ、法律の更なる周知が求められる」としています。

2019-01-21T14:31:31+00:00