厚生労働省から、令和元年（2019年）7月22日に開催された「令和元年度　中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第2回）」の資料が公表されました。

 

まだ、具体的な引き上げ額の目安は示されていませんが、その決定の前提と資料が公表されています。

 

顧問先様にはお伝えしていますが、政府は、全国平均「1,000円」を早期に実現させようとしており、4年連続で3％以上の引き上げが実施されるかどうかが焦点となっています。

 

現在適用されている平成30年度（2018年度）の地域別最低賃金の全国平均は時給874円です。仮に、ここ3年と同様に3％の引き上げが続けば、令和元（2019）年度は900円台となり、令和5年度（2023年度）には1,000円を超える計算となります。

 

しかし、地域格差や中小企業の支払能力などに配慮する必要があり、安易に引き上げることはできない状況にあります。

 

今回の小委員会の資料としても、最低賃金・賃金引上げに向けた各種支援策（平成30年4月に作成された「中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル」）が付されており、中小企業等への支援も考慮しつつ、具体的な引き上げ額の目安を検討しているものと思われます。

 

今後とも弊所では最低賃金の行方を注視し、常に最新の情報を顧問先様にお伝えしてまいりたいと思っています。