経団連（日本経済団体連合会）から、「2019年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況（加重平均）〔最終集計〕」が公表されました（令和元年（2019年）8月2日公表）。

 

これによると、平均妥結額は、前年の夏と比べて3.44％減の92万1,107円と、2年ぶりの減少となっています（137社の総平均）。

 

前年の水準を下回ったことについて、経団連では、「基本給を底上げするベースアップ（ベア）の獲得を優先し、労働組合では賞与の要求段階で（金額を）引き下げる動きが目立った」と分析しているようです。
また、中国経済の減速などで業績の先行きに不透明感が増しており、労使交渉に影響した可能性もあるといった見解もあるそうです。