厚生労働省から、「平成30年   雇用動向調査結果の概要」が公表されました（令和元年（2019年）8月21日公表）。

この調査は、毎年、上半期と下半期に実施されていますが、今回公表されたのは、平成30年（2018年）における2回の調査結果を合算して年計として取りまとめられたものです。

これによると、同年中に就職や転職などで新たに仕事に就いた人が労働者全体に占める割合を示す「入職率」は、15.4％（前年比0.6ポイント低下）でした。

一方、解雇や退職で仕事を離れた人が労働者全体に占める割合を示す「離職率」は、14.6％（前年比0.3ポイント低下）で、6年連続で、入職率が離職率を上回る結果となりました。

また、転職入職者の賃金変動状況をみると、前職の賃金に比べ「増加」した割合は37.0％、「減少」した割合は34.2％で、前年に引き続き「増加」が「減少」を上回っています。

やはり、人手不足の影響が調査結果に反映されているようです。