厚生労働省から、「令和2年度厚生労働省所管概算要求関係」の資料が公表されました。
令和2年度(2020年度)の厚生労働省の予算の概算要求額は、一般会計総額「32兆6,234億円」。
年金や医療、介護など高齢化による社会保障費の増加を見込み、前年度の当初より6,593億円多く計上し、過去最大となっています。
重点要求については、次のとおりです。
●団塊ジュニア世代が高齢者となり現役世代の減少が進む2040年頃を見据え、誰もがより長く元気に活躍でき安心して暮らすことができるよう、人生100年時代に対応した全世代型社会保障の構築に取り組むとともに、成長と分配の好循環の拡大を図るため、次のⅠ~Ⅲを柱として重点的な要求を行う。
Ⅰ.多様な就労・社会参加の促進
Ⅱ.健康寿命延伸等に向けた保健・医療・介護の充実
Ⅲ.安全・安心な暮らしの確保等
「多様な就労・社会参加の促進」が気になるところですね。
主な項目には、次のようなものがあります。※( )は前年度の概算要求額
〇長時間労働の是正や安全で健康に働くことができる職場づくり→359億円(309億円)
〇総合的なハラスメント対策の推進→45億円(40億円)
なお、最近話題の次の政策には、多くの予算が要求されています。
〇最低賃金・賃金引上げに向けた生産性向上等の推進、同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保→1,449億円(1,223億円)
〇就職氷河期世代活躍支援プランの実施→653億円(489億円)
〇高齢期も見据えたキャリア形成支援の推進→1,734億円(1,204億円)
さらに具体的に、労働・雇用関係の助成金に目を向けると、次のような拡充・創設が予定されています(抜粋)。
◆時間外労働削減、勤務間インターバル導入、年次有給休暇取得促進等に取り組む中小企業等及び事業主団体への助成金の拡充
◆男性の育児参画促進セミナー、男性の育休等の取得促進を図る企業への助成金の拡充
◆最低賃金・賃金引上げに向けた生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者への助成金の拡充
◆就職氷河期世代の失業者等を正社員で雇い入れた企業への助成金の拡充
◆高齢者の特性に配慮した安全衛生確保対策を行う企業への助成金の創設
正式決定が待たれるところですね。