給与計算サービス
084-983-1198 受付時間／平日10:00-17:00 
どんな労務の「困った」も誠意をもって対応する安心感です。
会社の事情に合わせて、むずかしいこともわかりやすくお伝えし、
経営者が事業に集中できる環境づくりを徹底的にサポートします。
こんなことでお悩みではありませんか？
会社の「困った」、ぜんぶ担当。
業務全体を一括アウトソーシングできる
おせっかいな社労士事務所です。
自社作業よりも低コスト
給与計算に伴う勤務表のチェック・集計・入力作業には多くの時間
を費やすことになります。給与計算アウトソーシングサービスをご
利用頂くことで給与計算にかける時間・コストを削減し、人員をコ
ア業務に集中させることができます。
また、給与計算ソフトの高額なバージョンアップやサーバーメンテ
ナンスに対応する必要がなくなります。
給与計算業務をトータルサポート
給与計算は煩雑な作業を伴うため、担当者が退職・休職すると引継
ぎが大変です。給与計算業務をアウトソーシングすることで、その
リスクから解放されます。
また、短期間に膨大な入力・計算を行うことになる年末調整業務。
弊社が請け負うことにより、御社の業務負担をなくします。
給与計算業務をトータルサポート
給与計算は煩雑な作業を伴うため、担当者が退職・休職すると引継
ぎが大変です。給与計算業務をアウトソーシングすることで、その
リスクから解放されます。
また、短期間に膨大な入力・計算を行うことになる年末調整業務。
弊社が請け負うことにより、御社の業務負担をなくします。
専門性と社内秘情報の漏えい防止
人事・労務のプロフェッショナルである社労士事務所のため、当然
ながら最新の法改正に対応をしています。
また、給与情報は社内への情報漏えいはしっかり守りたいところで
す。しかし、社内で給与計算を行なう場合は関与者が多く、完全に
漏えいを防止することは難しくなります。アウトソーシングするこ
とにより、給与計算結果を取扱う人員を最小限に留めることが可能
となります。
| 内容 | 基本報酬月額（税別） | 加算報酬（税別） |
|---|---|---|
| 基本プラン | 10,000円 | 700円／人 |
※給与計算のみの受託は行っておりません。
※タイムカードの集計１人300円
御社にピッタリの導入プランを担当がアドバイスいたします。
お急ぎの方もぜひご相談ください。
準備期間：３ヶ月
本稼働に備えて準備期間を設けさせて頂いております。
本稼働：毎月
準備期間の後、本サービスをご利用頂けます。
準備期間
ご依頼
まずはお見積もり・ご相談を受付けております。
打ち合わせ
担当者がお伺いして細部の調整・ご確認をいたします。
必要資料・データのご提出
給与計算に必要な下記資料・データをご提出下さい。
初期設定・必要データの入力
弊社で初期設定（マッチングテスト、システム修正等）や社員登録
などを行います。
本稼動
給与計算サービスを開始できる体制が整います。
本稼動
月締め勤怠データのご提出
「労働日数」「欠勤日数」「労働時間数」「遅刻・早退時間数」「
残業時間数」「休日出勤日数（時間数）」「深夜時間数」「有給日
数」「残業手当」「休日出勤手当」「交通費」など給与記載項目ご
とのデータを納品日の5営業日前迄にご提出ください。
勤怠データの集計のご依頼は勤怠管理サービスをご利用ください。
弊社にて給与計算
頂いたデータに基づいて給与額を算出いたします。
納品
下記書類を御社宛に送信、または郵送いたします。
※個人宛への給与明細郵送サービスも別途受け付けております。
賞与計算
（賞与計算サービスをご利用の方のみ）
納品日の5営業日前迄に必要資料・データをご提出下さい。
下記書類・データを納品いたします。
「営業日」とは？
委託先企業様より、最終データを頂いた日から給与明細一覧表の納
品(支給額・控除額・差し引き支給額の確定)までの営業日数をいい
ます。
| 当事務所で給与計算代行 | 自社で給与計算 | |
|---|---|---|
| 初期費用 | 0円 | 給与計算ソフト費用 約56,000円（有名ソフトの場合） ＋人力の人件費 |
| 年間保守料 | 0円 | 約40,000円（有名ソフトの場合） |
| 月間処理費用 30人の場合 （処理時間８時間程度） | 基本料金（10,000円／月） ＋ 700円／１人 | 人件費 （給与、賞与、法定福利費、教育費等） |
| 初期設定作業 | 当事務所が代行 | 自社従業員が給与項目を設定し、従業員データを入力する。 |
| セキュリティ | 給与データの漏洩の危険性無し | 給与データの漏洩の危険性有り |
| 給与計算の法律チェック | 有り 法律の専門家がご相談に応じます。 | 無し （給与計算は、労働基準法その他各種の法律により処理方法が厳密 に規定されています。 知らずに運用すると後日数百万円もの残業代支払命令などが生じる 可能性があります。） |
| その他のリスクとコスト | 無し | 給与計算担当者の採用・教育、給与計算担当者の休職・退職、制度 変更・税率変更によるシステムの変更、システムの故障、システム のメンテナンス・アップグレード |