コラム

厚生労働省は、今月16日、「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。 「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛 [...]

全国社会保険労務士会連合会は、社会保険労務士でない者による助成金制度の趣旨を無視したサービスを利用することのリスクを周知することで、事業主が不正受給の法違反を問われる等の事態を防止するとともに、社会保険労務士の業域保全を実現する活動を推進しています。 この活動の一環として、今月特 [...]

　厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、今月５日、「第136回労働政策審議会労働条件分科会」を開催し、時間外労働の上限規制等について、厚生労働大臣に対し、建議を行いました。その資料が公表されています。 　これは、今年３月に決定した「働き方改革実行計画」を踏まえて、今年４月 [...]

　政府は、今月９日、臨時閣議を開き、2017年の「骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）」などを決定しました。 　安倍首相は、閣議決定前の「第10回経済財政諮問会議・第10回未来投資会議合同会議」の席で、「４年半のアベノミクスの取組により、ＧＤＰは過去最高の水準となりました。国 [...]

厚生労働省「国立社会保障・人口問題研究所」が、4月10日、2065年（平成77年）までの日本の将来推計人口を公表しています。 これによると、2015年（平成27年）に1億2709万人だった総人口は、2053年（平成65年）に1億人を割る見通し。 2065年（平成77年）には約88 [...]