国立社会保障・人口問題研究所から、「平成28（2016）年度版社会保障費用統計」が公表されました（平成30年8月31日公表）。 これによると、平成28年度の医療や年金などの社会保障給付費は、116兆9027億円で、過去最高を更新。 前年度比で１兆5020億円増加しました（前年度か [...]
中央省庁等が雇用する障害者数を水増ししていた問題を受け、平成30年8月28日に関係閣僚会議が開催され、国の行政機関における障害者の雇用の状況について、厚生労働省が各府省に対して行った点検（実態調査）の結果が公表されました。 点検の結果の概要は次のとおりです。 ●国の33行政機関を [...]
厚生労働省から、平成30年8月24日開催の「第４回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されています。 今回の雇用環境・均等分科会では、「同分科会における今後の主な検討事項（案）」などが示されました。 今後の主な検討事項は、次のとおりです。 ① 女性の活躍の推進のための [...]
厚生労働省から、本省の職員けに「職場iDeCo・つみたてNISA」を導入することになったというお知らせがありました（平成30年8月22日公表）。 具体的には、職員が職場において、「iDeCo」や「つみたてNISA」の制度概要や申込み手続きなどに関する情報のほか、投資教育の機会につ [...]
厚生労働省から、「中小事業主掛金納付制度の愛称が「iDeCo＋」（イデコプラス）に決定しました」というお知らせがありました（平成30年8月24日公表）。 中小事業主掛金納付制度は、平成30年5月からスタートした制度で、企業年金を実施していない中小企業（従業員数100人以下）にお [...]
厚生労働省は、都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が、平成30年８月10日までに答申した平成30年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめ公表しました（平成30年８月10日公表）。 これは、平成30年７月26日に厚生労働大臣の諮問機関である中央 [...]
平成27（2015）年の労働者派遣法の改正から、平成30（2018）年９月30日で３年が経過します。 この改正で特に注意すべきは、「労働者派遣の期間制限の見直し」。 従来は、秘書や通訳など専門性の高い26業務には期限制限を定めず、それ以外は最長３年とされていました。 これが、この [...]
厚生労働省が平成30年７月31日に公表した同年６月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0.02ポイント上昇の1.62倍で、２か月連続で改善しました。 昭和49年１月（1.64倍）以来の高水準が続いています。 一方、総務省が同日に公表した平成30年６月の完全失業率（季節調整値）は [...]
自民党のある議員が、月刊誌に、「LGBT（性的少数者）のカップルは『生産性』がない」との見解を寄稿したことに関し、同党は、平成30年８月１日付けで、党の見解をホームページに公表しました。 この中で「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」として、寄稿した議員に十分注意 [...]
厚生労働省から、「平成29年労働争議統計調査の概況」が公表されました（平成30年８月２日公表）。 この調査は、我が国における労働争議（労働組合や労働者の団体とその相手方との間で生じた紛争）について、行為形態や参加人員、要求事項などを調査し、その実態を明らかにすることを目的としてい [...]
